Polimillは1月9日、デジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」で「あなたの街で『土葬墓地』の計画が持ち上がったら賛成する？」をテーマに投票と意見募集を始めました。オンライン上で参加でき、発表は1月13日です。背景には、多文化・多宗教化が進む中で埋葬の選択肢をどう確保するかが各地で課題になっていることがあります。
同社は、宮城県でムスリムの要望を受けた整備検討が住民反対で撤回された事例や、大分県で反発を受けて中止になった動きを挙げ、地域の受容や衛生面への懸念が議論の焦点になりやすいとしています。一方で、反対理由として挙がる感染症や地下水汚染への不安はあるものの、土葬自体は法律で禁止されていない点も示しました。日本の火葬率は99.9%とされ、国際的にみても例外的に高い水準です。
信教の自由を前提に土葬を必要とする人がいる一方、生活環境や慣習との調整も求められます。Surfvoteでの投票とコメントが、論点整理と合意形成の条件を考える材料になるかが今後の焦点です。